2014-06-04 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
まず、御指摘の事業者に対して取引書類の整備、保存を義務付ける制度ということでございますが、これはいわゆる食品トレーサビリティーと言われるものに当たることになりまして、現在、我が国では米と牛肉についてはそれぞれ個別法で義務付けをしているということでございます。
まず、御指摘の事業者に対して取引書類の整備、保存を義務付ける制度ということでございますが、これはいわゆる食品トレーサビリティーと言われるものに当たることになりまして、現在、我が国では米と牛肉についてはそれぞれ個別法で義務付けをしているということでございます。
下請法の執行による影響としては、当然のことですが、対象企業の取引はもちろん、下請法対象以外の取引についても取引書類の整備がなされるようになると思います。それをやっていかないと、下の方に通じていきませんので、ＩＴ業界だけでなく、サービス産業そのもの、いろいろなものに対象が広げられれば、企業間取引の標準モデルを作ることに最終的にはなるんだと思います。 それは、実は大変なことです。
そして、その判断でございますが、私ども予算措置なども講じまして、内外の著名なマークとか周知なマークを審査資料として非常に蓄積をしておりまして、そういった資料を活用する、あるいは提出された取引書類とか、あるいは広告の印刷物等々、そういった資料を活用いたしまして、そして経験を積んだ審査官が総合的な観点から判断をしていくというやり方をしたいと考えております。